新規に事業を開発しようとする際や既存の事業の運営にかかわっては、考慮すべき法律は非常に多くなっています。
土地を利用しようとする際には、都市計画法では個別の土地の用途指定が建てられる施設の種類が決められており、建築基準法においては土地の用途指定や施設の種類次第で建築上の制限が規定されていることがあります。改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の「まちづくり三法」では小売店舗を建てる際の制約が規定されています。住宅開発やショッピングセンター開発など、農地を転用する際の大規模開発では農地法における規制と手続きを理解していなくてはなりません。地方自治体の条例でも景観に調和しないような建物の建設は禁止されている場合があります。
ベンチャー企業を起業したり、不採算部門の再生や事業承継にともなうＭＢＯに関して、外部の投資事業有限責任組合（一種のファンド）を活用する際には、投資事業有限責任組合法の規定を満たすかを確認する必要があります。