ベンチャー企業にとっては知的財産権を保持していることは大きな武器になります。そして知的財産に関する情報を集めることも、多くの情報を得るためには大切なことです。特許に関する情報は様々な形で公開されていますが、その情報を調査することで様々な情報が得られます。
特許権の移転や専用実施権については、特許庁で登録原簿に記載されなくてはその効力を生じません。どうしてもその特許発明を実施したいということであれば、登録原簿を調べ、専用実施権が設定されていないということであれば、特許権者と交渉して権利を取得できるという余地もあり得るのです。一度登録されて特許権が認められていても、その後の状況が変化することに伴って特許権が消滅していることもあります。その場合にはその発明を実施してもなんら弊害はありません。このようなことから情報収集が大きな意味をもってくるのです。
そして特許に関する情報を調査することによって、産業界全体や社会全体の技術に関するトレンドを調べられるのも大きな意味があります。