会社が従業員を雇用する際、一番の負担となるのは給料と各種社会保険にかかる保険料でしょう。
かつてはこの保険料の支払いを回避する目的でアルバイトやパートを雇っていたところが多かったのですが、近年ではパート従業員に対しても保険加入が必要になり、雇用する側からすると人件費のかかり増しが頭の痛いところでしょう。ですがこれは社員に対する責任であります。
ところが中小企業、零細企業の中には、こうした責任を逃れるような雇用をしているところがあるのです。
従業員にとって給料と同等に重要になる社会保険、その最も基本的なものである雇用保険さえ加入していない事業所というのが、確かにあるのです。
こうした事業所というのは、親族のみで経営する小さな事業所、あるいは運送・旅客に関わる小さな業者に多く、中には労働法に著しく反した契約で従業員を雇用している業者もあるのです。
こうした違法な操業をしている業者の摘発は急務であると同時に、確実に撲滅できる法整備が必要であると思います。
労働者が使い潰されるような労働環境が許されてはいけません。