特許を取得するためには多額の費用を必要とします。
しかしながら、取得した特許がその何倍もの価値を発揮するようにすることはそれなりの対処を行えば、そう難しいものではありません。ここで大切なことは、中小・ベンチャー企業の経営者が知的財産の構築に無関心だったり、他人任せだったりするようでは大きな財産を構築するということは到底不可能です。
経営者が知的財産の実務を把握している必要はありませんが、自社のもつ知的財産が他者の知的財産と比較してどの程度の位置にあるのかということを把握していないと正しい経営判断はできないわけです。
言い換えるならば、知的財産を経営に生かしていこうとするためには、その分野で他社と自社との力関係を把握していない限り適切な判断はできないのです。
このためには、先行技術調査などによって他社の知的財産を調査することが必要です。
各都道府県の知的所有権センターなどを利用するといいでしょう。
他者の知的財産を把握することで、誰も権利を取得していない技術分野を知ることができ、多角化にも有効な施策です。
相続に関することならなんでもご相談できます。